印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
今回国からの通知により、ダンピング対策の強化等を要請されたところでございますが、市といたしましては、今後もこれらの制度を適正に活用し、さらなるダンピング受注の排除を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） （１）の係制度の再質問になります。
今回国からの通知により、ダンピング対策の強化等を要請されたところでございますが、市といたしましては、今後もこれらの制度を適正に活用し、さらなるダンピング受注の排除を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） （１）の係制度の再質問になります。
本市においても、国の目標を踏まえ、生産基盤の強化等に向け農業振興を着実に進めますとともに、国等に対し必要な予算の確保などを求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
引き続き利用者のニーズの把握や周知の強化等による利用促進に向けた取組を行っていきたいと考えています。 次に、第２点目、市街地循環バスの実証運行から本格運行への移行の見通しについてですが、第１点目でお答えしたとおり、利用状況は堅調であり、現時点では本格運行を行うことが適当と考えられる利用者数に達しているため、もうしばらく利用状況の推移を注視しつつ判断していきたいと考えています。
今回の改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされている。印西市では法の改正と、今後の施行までに改正趣旨の目的を達成できる体制が取れるのだろうか。 （１）、こども家庭センターの設置と相談機関の整備は、いつまでに行う計画か。
現在、本市では３，０００平方メートル以上の埋立て事業の数が少ない状況ですが、条例を制定している市を参考に、体制強化等を含めて研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。
この状況に対して、国では原油価格・物価高騰等総合緊急対策の強化等について検討がなされております。この動向についても注視してまいります。本市においては、市民や事業者の負担を軽減できるよう、給食費の無償化や燃料費の助成などを一定の期間行ってまいります。
これからの３年間におきましては、小学校高学年の教科担任制や中学校部活動の地域移行が推進されるとともに、特に印西市においては大規模校や小規模校の対策や生涯学習推進体制の強化等について具体的な対応を講じていく時期と考えております。また、そのほかにも今後様々な教育課題が生じてくることが予想されます。
また、今後も施設、配水管等の老朽化に伴う改良、更新、地震等の自然災害に対する取組の強化等に多額の費用が必要となることが見込まれます。引き続き事業経営の合理化、事務改善に努め、また、自然災害等に際しては、確実に水を届けられるよう施設設備の強靱化、危機管理体制の強化について積極的に取組されることを望むものであります。
最後に、６点目でございますが、地域包括支援センターの充実など相談体制の充実ということでございますけれども、市では高齢者からの相談技能の強化等を図るために、市内でも高齢化率の高い千代田中学校地区に新たな地域包括支援センターを開設するための準備を進めております。今後運営事業者の選考、建物や駐車場等の整備、ケースの引継ぎなど令和５年１月の開設を目指して準備を進めてまいります。 以上でございます。
さらに、防災、減災対策の強化、ウィズコロナ移行後の感染症対策や経済対策、生活に困窮されている市民の方々への支援強化等、緊急かつ重要な課題が山積しております。市政を停滞させることなく、引き続き迅速に遂行していくことが市民の命と暮らしを守る一番の近道だと考えます。 ２つ目の理由は、新しい総合計画を実行するためです。
魅力あるふるさと納税返礼品の拡充や特徴ある寄附の使途の設定、インターネット媒体を中心としたＰＲ強化等により、ふるさと納税の増加に努めるとともに、地場産業の振興を図ります。 ５つ目は、「住環境の充実」に取り組みます。周辺に影響を及ぼすおそれのある特定空家等の所有者に対し、行政指導等を行うとともに、安全で快適な住環境の維持を目的とした「空家等対策計画」を策定し、総合的な対策を進めます。
次に、福祉のまちの景色についてでございますが、待機児童ゼロに向けての４年度の取組と目標はとの御質問につきましては、これまで待機児童対策として、保育の受皿整備や受入れ体制の強化等を行い、令和２年度に２園、令和３年度に１園の小規模保育施設が開所いたしました。 令和４年度には、旧保健センターを利活用した新たな小規模保育施設の開所や、民間幼稚園の認定こども園への移行が予定されております。
また、保健所の増員についてですが、県において11月25日に次の感染拡大に向けた医療提供体制の強化等の取組を決定しました。保健所の体制強化として、保健所業務の負担軽減、効率化とともに、感染状況に対応した人員体制の確保を図るとされています。市で保健所の増員を働きかけてはいませんが、現在も継続して、印旛保健所へ市職員の応援派遣を行っております。
御質問の自宅療養者への支援につきましては、県が主体となって取り組むものでございますが、先般行われました千葉県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議においては、県独自の患者本人による基本情報の入力システムをはじめとして、往診体制の構築や自宅療養者フォローアップセンター等の設置、加えて、配食サービスの強化等を整備していくとの報告がなされております。
まず、往診体制の強化等で医療機関を活用した取組は、医療機関等へ往診について協力を依頼し、１１月２４日現在、可能医療機関等として医療機関は５８３機関、訪問看護事業所は１９３事業所となっています。民間事業者を活用した取組は、民間事業者へ委託し、夜間・休日の往診やオンライン診療の実施体制を強化しています。
市民の方からのご意見等も踏まえて、社会の中で孤立した方を支える体制の強化等について何点か質問いたします。 まず、①、ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドについてです。音や光、匂いに敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなど人一倍繊細な特性を持つ子供は、ハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれています。５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性があると言われています。
政権運営にあたっては、コロナ対応は引き続き最優先課題としつつ、デジタルインフラの整備や農業生産基盤の強化等による地方の活性化などの成長戦略と併せて、子育て世代への支援や賃上げの推進などの分配戦略により、新しい資本主義の実現に向け、総合的かつ大規模な経済対策を取りまとめました。 私は、こうした岸田内閣の姿勢を踏まえて、引き続き国等の施策に迅速かつ適切に対応できるよう、その動向を注視してまいります。
次に、市に足りないところといいますか、必要なところにつきましては、今までも取り組まれていたと思いますが、今お話しさせていただきました市の持つそれぞれのすばらしい魅力、それをどう結びつけていくのか、潜在的なポテンシャルをどう生かしていくのか、近隣の市町との一層の連携、情報発信力の強化等が必要ではないかと感じております。
しかしながら、今回の事故を受け、交通安全対策への財政支援強化等につきましては、既に千葉県として、文科省、国交省、警察庁などの政府関係機関に要望したところであり、本市としましても、こうした関係機関と連携して、児童・生徒の通学の安全が図られるよう、交通安全施策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
病床拡充と産科ネットワークの構築、周産期医療センターでの受入れ、かかりつけ医などでの受入れ強化等、県の対策の進捗状況について市の把握している状況をお聞かせください。 最後です。我孫子市独自の対策です。 市では８月２４日、新型コロナワクチン接種の妊婦等専用枠を設けて、受けたい、希望される方、またパートナー含めて対応できるように発表されました。